第二新卒で公務員への転職を考えるきっかけ
最初は一般企業へ就職先を決めたものの、公務員へ転職を目指す人も多くいます。
では、どのようなことが要因で公務員へ転職を目指すのでしょうか。
社会貢献がしたいと感じた
一般企業の場合、社会貢献はもちろんですが、それ以上に利益を上げることを求められます。
時として、自分の理想とする状況ではなくとも、目標である利益を追わなければなりません。
その場合、社会貢献がしたいと思っていてもなかなか実現できず、多少クライアントや社会に不利益が生じても、自社の利益を追わなくてはいけないケースにも直面するでしょう。
入社した企業で事業を通して社会へ貢献できない場合、それが実現できる環境が整っている公務員へ転職し、地元や地域などの発展、地方創生などに取り組みたいと考え始めるケースが多いです。
安定した仕事に就きたいと思った
公務員は一般企業に比べ将来性や福利厚生、待遇などの面で安定しています。
一般企業に入ったものの、会社の将来性や収入などの安定感を感じることが出来ない場合、安定感のある公務員を転職先の選択肢として上げるケースが多くあります。
公務員の場合、国からのお金が給料となることや、福利厚生などの条件が良く労働環境が整っていたりすることから、安定的な職場が多いです。
ワークライフバランスや収入などを総合的に判断した時に、公務員の安定感に魅力を感じるため、多くの人が公務員を転職先の候補として上げています。
公務員に向いている人の特徴5選
魅力が多い公務員ですが、どのような人が公務員に向いているといえるのでしょうか。
ここからは、公務員に向いている人の特徴を5つ、公務員と働き方とともに解説します。
社会貢献に興味がある
地域と密接に関わりがある公務員の場合、地方創生や地域貢献など自治体での取り組みに興味がある人が公務員に向いているといえるでしょう。
公務員は、自分の仕事を通して地域活性化や市民の暮らしの向上などを実現できる仕事です。そのような社会貢献がモチベーションと感じ、人の役に立ちたいと思う人は、仕事を楽しく続けていける傾向があります。
実力主義で昇進を目指し、ビジネス面で活躍をするのではなく、地域のために貢献し、人々の暮らしの問題などをサポートしたいと思っている人であれば、公務員はひとつの転職先として検討しても良いでしょう。
コミュニケーション能力が高い
市民とコミュニケーションを取ったり、部署ごとに連携を図ったりする機会の多い公務員では、コミュニケーション能力が必要とされます。
また、公務員は一般企業と違い年功序列の風土も色濃く残っています。自分の上司や先輩とスムーズに仕事を連携する上でも適切なビジネスマナーなどが必要であり、適宜コミュニケーションを取ることが重要です。
しっかりと相手の考えや意見を理解し、自分の考えを伝えることは公務員の現場で欠かすことができないでしょう。
臨機応変に対処できる冷静さ
公務員は数年おきに部署異動が発生するため、環境の変化に対応できる臨機応変さが必要です。また、トラブルや予想外のことが起きたときに冷静に対処できるスキルも求められます。
特に公務員は部署異動が多いため、長く勤務していても初めて行う業務も多数あります。ひとつのことを極めていくよりかは、まんべんなく様々なスキルを平均以上で身につけられる人は公務員に向いていると言えます。
協調性が高い
公務員は一般企業に比べて書類や申請などのルールが厳しい傾向があります。
様々な制度が多い公務員では、ルールに従いつつ、周りのメンバーと協力し業務を進めていくことが求められます。協調性がなければ、現場に上手く馴染むことは難しいでしょう。
中途採用で公務員になるのであれば、一般企業や前職のスタイルではなく、公務員のルールやスタイルに対応することが必要です。
ルーティンワークが得意
公務員は基本的にルーティンワークが多く、書類整理や資料作成などこつこつ同じことを毎日繰り返す作業がメインの部署もあります。
さらに、ただこなすだけではなく、正確性も求められます。
仕事を通して成長したい、昇給昇進がしたいなどといったチャレンジングな考え方よりも、自分の与えられた仕事を正確にコツコツこなしていきたいと考えている人のほうが、公務員に転職した後も結果を残すことができるでしょう。
公務員の選考を考える前に知っておくべきこと
公務員の仕組みは一般企業とは大きく違います。
転職を検討する際は、事前に公務員の仕組みについて把握しましょう。
１．公務員の種類
公務員には国家公務員と地方公務員の2種類が存在します。さらに、国家公務員は総合職と一般職に区別されます。
総合職はいわゆる官僚のことであり、国全体の政治など規模の大きい仕事を担当します。
転職で公務員を目指す場合、一般職に応募することになり、一般事務や技術系の仕事がメインとなります。
配属先は1府12省庁、地方労働局、地方運輸局、入国管理局など適正によって振り分けられます。
もう一方の地方公務員は各都道府県や市町村の自治体組織のことで、地域住民の暮らしを良くするための業務がメインです。
地方公務員は事務系、技術系、資格系、公安系の4種類から成り立っており、受験基準や試験内容は自治体ごとに異なります。
２．第二新卒は「一般採用枠」
先述どおり、第二新卒の場合一般職へ応募することになるため、一般採用枠へ応募する必要があります。
公務員試験は一般採用枠と社会人採用枠の2つがありますが、入社後3年以内に退職した第二新卒は学力が求められる一般採用枠の中から内定を勝ち取らなければなりません。
社会人としてのスキルや実績よりも学力が重視されるため、公務員試験の対策をより重点的にするようにしましょう。
また、基本的な選考基準は学力であるため、3年以内に退職した事実が面接の際に不利になる要因とはなりません。
３．公務員試験のハードル
公務員を目指すのであれば公務員試験は避けては通れません。
そして、公務員試験では幅広い教養と一定水準以上の基礎学力が求められるためハードルは非常に高いものとなっています。
そのため、付け焼き刃で突破することは非常に難しく、まとまった勉強時間を確保する必要があります。
現職を続けながら公務員試験の勉強時間を確保することはなかなか難しく、継続した勉強時間を確保できないと公務員になることは難しいでしょう。
公務員への転職に不安を感じたら
魅力が多い一方、ハードルの高い公務員ですが、安定性が転職の軸である場合、公務員以外の選択を考えるのも良いでしょう。
例えば医療系やインフラ系などは社会的に重要な業界であり、将来も必要とされ続ける業種です。
需要が高い業界だからこそ収入や経営が安定しており、働き方改革の影響などで福利厚生が見直されている企業も多くあります。
また、社会貢献は公務員でなくてもできます。今や多くの企業が社会貢献につながる取り組みをしています。
グッド・クルーでも、『現代社会の様々な課題を人事（ヒトゴト）で解決します。』というミッションを掲げ、人づくりの人財支援サービス企業として世の中を元気にする活動をおこなっています。
まとめ
終身雇用が当たり前の時代ではなくなり、個人の技量が重要視されるようになりました。今の職場に不安を感じ、公務員を目指す人も多いと思います。
今回は公務員を目指す上で知ってほしい内容をまとめましたが、目指す理由によっては、もっと自分にあった企業や職種があるかもしれません。
ぜひ一度、視野を広げて様々な企業を調べてみてはいかがでしょうか。